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3年前に個人の所得税に関して3年分の税務調査を受けた。

所轄の税務署の担当官から電話があったのが、9月下旬。日取りを決めて、10月中旬に自宅にて1回目の調査を受けた。ベテラン担当官と新人らしい人の2人コンビで訪問を受けた。

ちなみに、当方は税理士と契約しておらず、いつも自分で会計ソフトを使って確定申告をしている。よって、相談できる人はいない中での自分だけでのガチ対応。

今まで、所轄の税務署に出向いての修正等は過去あったり、会社での税務調査に立ち会いはあるが、自分の個人所得については全くの初めての経験。

当方の確定申告は主には給与所得と不動産収入。

１回目の税務調査の時間は3時間程度。帳簿や領収書を見たりしていた。書類を持って帰ってもよいかと聞かれたので、税務署で改ざんされる恐れがあるのでダメと言って拒否した。

その後、1ケ月後に自宅で2回目の調査を受けた。

おそらく、先方が主張する主な論点は

• いつもどおりの領収書の確認→合理的な説明ができるか
• 不動産収入で専従者給与を払う代わりに、他の給与所得者と同じように、給与の配偶者控除なりで控除してほしい　等々

結局、その後、だらだらと結論だけ引き延ばされ、年が変わって翌年の3月下旬に今回の税務調査の結果報告のため、訪問したい旨の連絡があった。

たかだか個人の所得税で延々半年も引き延ばされ、いやがらせを受けたので、担当官は信頼できないので、えらい人の説明なら受けると回答した。

4月に入って、結構な上官が来た。

結局は何のおとがめなし。その人からは特に指摘はなかった。その人には、期間が半年に及んだこと、結構ないやがらせですよね、と言ったところ、少し笑っているようであった。但し、この方との会話、後々のためにすべて録音させてもらった。

昨今の財務省や文科省の不祥事を見ても、税務についても、ますます不信がつのる昨今の状況です。自分も実際に調査を受けて、あまりにも全うな納税者をバカにした対応でした。

官僚も役人の方も政治家も、すべて会話は録音されていますよ。そんな時代ですよ。みなさん、本当に脇が甘いですよ。好き勝手なこと、ブラフも使わない方がよいですよ。

専従者給与を使うのがダメなら法律で明確に決めればよいこと。そんなこと、決めれないのに、配偶者控除や扶養控除を使え等は税務署の勝手な論理。

私の管理しているアパートにも税務署人の方が奥さんと入居されていました。真夜中にパトカーも来る大喧嘩を何回もするので、アパートから出て行ってもらいました。

2021年11月下旬に2度目の所得税の税務調査を受けた、自分は税理士なしで対応