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  • 賃貸か持ち家かの神学論争に終止符、解決方法はこれしかないよね、黄金の羽根

    賃貸か持ち家かの神学論争に終止符、解決方法はこれしかないよね、黄金の羽根

    本日は人生最大の難問について書いてみたいと思います。

    人生の中で多くの人にとって最大の買い物になるであろう、「家」についてです。この話しとなれば、購入するのが得なのか、賃貸で一生すごすのが合理的なのかという、生きる上での最大の難問に挑戦です。

    実はその調査結果は日経新聞の記事でも見たのですが、本日は週刊新潮の記事を引用です。

    家は買うべきなのか、賃貸が良いのかという議論は延々と続けられてきたが、そこに決着を付けようというのか、日経新聞のNIKKEIプラス1(2月25日)で、ある試算が紹介された。

    「三井住友トラスト・資産のミライ研究所(以下ミライ研)」が、持ち家と賃貸それぞれにかかる総費用を比較したという。

    それによると、首都圏の家に30代から50年間住んだと想定、持ち家は住宅を購入する際の頭金やローンに固定資産税などを合計した額。

    対して賃貸は家賃とその更新料などを合わせた金額だ。

    結果、2021年度時点で、持ち家が総額8310万円。賃貸だと8235万円かかるという。わずか75万円の差ながら、賃貸に軍配が上がったとある。

    もっとも記事によると、持ち家は住宅ローン減税などを勘案しておらず、総費用を差し引いた後でも資産として残ると断っている。いっぽう、賃貸は老境に入ってもなお支出がコンスタントに続くことも指摘しており、損得は簡単には決められないとしている。

    (中略)

    「日本の住宅政策は持ち家を推進してきましたが、それは人口増を前提にしてもの。少子化が進む昨今、空家や売るに売れない、“負動産”も増えています。勘案する要素次第で結果はまた変わるでしょう」

    現代の「神学論争」はまだまだ続く

    自分の中ではこの神学論争には結論があると思うのです。25年前に読んだあの橘玲先生の「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ」 の中に答えが書いてあるのです。

    この本を読んで自分の持ち家と賃貸に関する考え方が変わりました。一番合理的なのは、景気の悪い時(不動産市況が悪い時)に持ち家を買い、景気が良くなれば(不動産市場が高値の時)に売却すればよいのです。この景気の波は10年程度の単位でサイクルを描きます。持ち家を売却すれば、賃貸に入居し、また景気が悪くなる時を待てばよいのです。

    自分はこれを2回繰り返しました。賃貸→持ち家→賃貸→持ち家→賃貸(現在がこの状況)です。

    これでは不安になります。今現在のように、分譲も賃貸も高い時は困るのです。

    自分はこのサイクルとは別に、投資用の不動産(アパート及びマンション、区分でも1棟でも) を持つのです。こうすることで、賃貸の時でも不動産があるので安心していられます。家賃の一部は投資用の収益で補填できます。

    ちなみに利回り計算をすると、マンションでファミリータイプの利回りが低いのは周知の事実です。おそらく3~4%です。なぜなら、ファミリータイプは販売価格に家族の夢(の金額)がのっているからです。

    一方、ワンルームなどの投資用不動産は利回りが5-10%だと思います。何故なら、家族の夢が乗っていないので、販売価格が投資家目線なのです。

    そして、住宅ローンも利用できないのでね。より利回りが求められます。この利回り差が超過利益を生みます。

    自分はこの戦略で人生を乗り越えてきたんだな。わかる人にはわかるよね。上場会社でも同じ戦略の会社が「スター・マイカ」ですね。賃貸人がいる間は賃貸収入を得、退去すれば空き室になりますので、持ち家用として販売します。もちろん持ち家ですから、夢(の金額)を乗せてね。

  • [改悪]マレーシア政府、長期滞在ビザプログラムを刷新、資産要件引き上げ、大ショック

    [改悪]マレーシア政府、長期滞在ビザプログラムを刷新、資産要件引き上げ、大ショック

    海外の移住先としてタイと人気を二分するマレーシアです。

    そのマレーシアですが、1年以上停止していた長期滞在ビザにあたる「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」が2021年10月より再開するとの発表がありました。再開自体は大変喜ばしいことですが、それに伴い取得要件が大幅に変わることが大きな話題となっています。

    マレーシア国外で得る収入要件です。

    • (従来)月額1万リンギット(約26万円)
    • (変更後)月額4万リンギット(約104万円)

    何と一気に4倍に引き上げられました。そして、この収入要件は手取りベースということになります。夫婦であれば収入は合算できますが、このハードルはチョモランマ級のハードルの高さです。

    資産要件も大幅に変更です。

    • (従来)50歳未満なら50万リンギット(約1300万円)以上の資産を持ち、うち30万リンギット(約780万円)をマレーシアで定期預金すればよい
    • (変更後)150万リンギット(約3900万円)と3倍の資産が必要となり、それに伴って必要な定期預金額も100万リンギット(約2600万円)と3.3倍。 保有を証明する約3900万円の資産は、株や債券や預金などの金融資産であって、不動産を含まないものです。

    この他に、マレーシア在住日数が年間90日以上となります。

    それ以上に問題なのは、この新しい収入や資産要件が既存のMM2H保有者に対しても更新時に適用されるということです。

    この改正要件は、8月11日に内務省からの発表後すぐに見直し要求の世論が高まりました。 そして直後の8月16日にはなんと内閣が退陣という政治的空白が生じてしまったため、本当にこのまま実施されるかどうかわからない状況であります

    参加者数の上限は、マレーシア国民の総人口の1%以下とする。2019年現在のマレーシアの人口は3,195万人で、この数字から外国人を差し引いた人数の1%で、30万人規模になるとみられます。

    マレーシアは、物価の安さや安定した気候、治安の良さなどから、リタイア後のシニアの移住先として人気があり、日本国籍者には、査証なしで90日の滞在を認めています

    仮に資産を持っていても、為替の問題等もあり、多額の資金移動を望まない人もいると思うので、そのハードルは思っている以上に高いです。

    かの国の人たちを除いて、これが本当に厳格に遵守されるのなら、日本人がそこまでマレーシアに固執して移住する人は本当に少なくなると思われます。

    お金を持っていない人は定住するなというぐらいの強気な政策ですね。

    まあ、しばらくは様子見ですね。