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本日は投資用不動産に関する火災保険（付帯の地震保険も含む）に関しての話しなのです。その話しのオチは、その火災保険を変更して年額の掛け金が1/3になったということなのです。

投資用不動産でもマンションなどの区分所有のオーナーは特に心配はないのかな。何故なら、入居者が決まれば必ず仲介業者経由で入居者が火災保険に入るのを義務付けられると思うのでね。

だけど、アパートやマンションの1棟のオーナーはそうもいきません。ある部屋から出火すれば棟全体の問題、つまりは立て直しも必要になった場合は損失が大きいので、オーナーが棟全体の火災保険に入ることが必須だと思います。

地震保険も含めて入らないという選択肢はよほどのことがない限り、あり得ないと思います。そして、最大の悩みどころはどの保険会社に入るか、ということになります。

2022年度は三○○○海上火災に入っており、保険料は年額189,360円（火災保険 91,400円・地震保険料 97,960円）を毎年4月に一括で支払っていたのです。毎年4月は痛い出費なんだな。ちなみにその前までは十数年間、損害○○ジャパンに入っており、同じような金額だったんだな。

ちなみに何故、三○○○海上火災に変えたかは身内が保険会社に就職したからなのです。そして、その身内も転職することに。

というわけで、自分の1棟ものの保険会社を変えてもよいことになったのです。しがらみが外れたのでね。

そして、保険料が安くて手続きも早いといえば共済を考えるしかないんだな。都民であれば必然的に都民共済ということになります。この2023年4月より都民共済の「新型火災保険」に変更したのです。共済でも1棟オーナー所有者の保険も提供してくれています。安心して下さい。自分のマイホームだけの共済ではありません。

そして、やっぱりその保険料に驚愕したのでした。

• 火災保険　2,800円
• 地震特約　2,520円
• （合計）　5,320円（月額）

しかも、共済は基本月々払いですから、一括出費をしなくていいのです。これもキャッシュフロー的には楽になります。火災保険で民間と共済では約1/3ぐらい違いますね。但し、保険の補償範囲とか補償額について厳密に比べた訳ではありませんので。そして、民間ではいろんな特約が付けられますが、共済の場合は地震特約以外はその他の特約は付けれません。

まあ金額的には相当に違うだろうなとは思っていたのですが、何故この十数年敢えて変えなかったかと言いますと、火災保険料は全額損金扱いでき、すなわち費用計上できるので税効果も考えれば“まあいいか”と思っていたのです。

そんな1棟オーナーは方は多いのではないでしようか。

だけど、ここまで違えばやっぱり見直しが必要ですね。繰り返しますが、保証範囲と補償額が実際に被害にあった場合、違うかは分かりません。

そして、自分は不動産収入を青色申告していますが、会計ソフトはクラウド型のマネーフォワードを利用しています。以前はパッケージ版の弥生でしたが。このクラウド型のマネーフォワードに変更して、本当に確定申告が楽になりました。特に仕分けの部分です。複数の銀行口座の支払いを自動で読み込んで、仕分けしてくれるからです。おすすめです。

都民共済から封書が届く。保険は共済の掛け捨てで十分では、保険金の請求から入金までが超早い

今回も都民共済の保険金の支払いが尋常ないくらい早かったという話し。投函して4日後には銀行へ振込済。驚きました