3年前に個人の所得税に関して3年分の税務調査を受けた。
所轄の税務署の担当官から電話があったのが、9月下旬。日取りを決めて、10月中旬に自宅にて1回目の調査を受けた。ベテラン担当官と新人らしい人の2人コンビで訪問を受けた。
ちなみに、当方は税理士と契約しておらず、いつも自分で会計ソフトを使って確定申告をしている。よって、相談できる人はいない中での自分だけでのガチ対応。
今まで、所轄の税務署に出向いての修正等は過去あったり、会社での税務調査に立ち会いはあるが、自分の個人所得については全くの初めての経験。
当方の確定申告は主には給与所得と不動産収入。
１回目の税務調査の時間は3時間程度。帳簿や領収書を見たりしていた。書類を持って帰ってもよいかと聞かれたので、税務署で改ざんされる恐れがあるのでダメと言って拒否した。
その後、1ケ月後に自宅で2回目の調査を受けた。
おそらく、先方が主張する主な論点は
- いつもどおりの領収書の確認→合理的な説明ができるか
- 不動産収入で専従者給与を払う代わりに、他の給与所得者と同じように、給与の配偶者控除なりで控除してほしい 等々
結局、その後、だらだらと結論だけ引き延ばされ、年が変わって翌年の3月下旬に今回の税務調査の結果報告のため、訪問したい旨の連絡があった。
たかだか個人の所得税で延々半年も引き延ばされ、いやがらせを受けたので、担当官は信頼できないので、えらい人の説明なら受けると回答した。
4月に入って、結構な上官が来た。
結局は何のおとがめなし。その人からは特に指摘はなかった。その人には、期間が半年に及んだこと、結構ないやがらせですよね、と言ったところ、少し笑っているようであった。但し、この方との会話、後々のためにすべて録音させてもらった。
昨今の財務省や文科省の不祥事を見ても、税務についても、ますます不信がつのる昨今の状況です。自分も実際に調査を受けて、あまりにも全うな納税者をバカにした対応でした。
官僚も役人の方も政治家も、すべて会話は録音されていますよ。そんな時代ですよ。みなさん、本当に脇が甘いですよ。好き勝手なこと、ブラフも使わない方がよいですよ。
専従者給与を使うのがダメなら法律で明確に決めればよいこと。そんなこと、決めれないのに、配偶者控除や扶養控除を使え等は税務署の勝手な論理。
私の管理しているアパートにも税務署人の方が奥さんと入居されていました。真夜中にパトカーも来る大喧嘩を何回もするので、アパートから出て行ってもらいました。
