2019年11月27日付けの日経新聞の記事によれば、2024年度からパスポートのネット申請ができるようになるらしいとの報道です。そして、手数料もクレジットカードでサクッと決済ができるとのことです。
現在はパスポート申請時には、本籍地から戸籍謄本を取り寄せる必要がありますが、これもマイナンバーカードと紐づけることによって、省略するとのことです。
このネット申請自体は大歓迎なお話なのですが、どうしてこれを導入するのに4年もかかるのか不思議でなりません。
こんなシステム、1年ぐらいでできないといけないと思います。キッパリ
霞が関の官僚の人たちは頭が固いというか、仕事にスピード感が全くありませんね。
外務省は2024年度にも旅券（パスポート）の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証（ビザ）は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。
18年の日本のパスポート発行数は約430万冊だった。現在、日本人の4人に1人がパスポートを持っている。海外渡航者とともに発行数は増加傾向にある。3月、7月など長期休暇を控える期間に申請が集中する。窓口の混雑を避けられる電子申請へのニーズが大きい。
英国やフランスではパスポートのオンライン申請が始まっている。英国では申請時に窓口を訪れなくてもよく、郵送で受け取れる。米国や中国は窓口に書類を提出する形での申請が基本だ。
日本は英仏などに続いてパスポートの電子申請をスタートさせる。マイナンバーを活用し、戸籍証明書のデータと結びつける。専用ウェブサイトでマイナンバーとその他の必要な情報を打ち込めば手続きが済む。旅券法改正案を国会に提出する。
ネット申請が実現すれば、窓口に何度も足を運んだり、戸籍証明書を本籍地から取り寄せたりする手間を省ける。現在はパスポートの新規発給や更新では書面による申請とパスポートの受け取りの少なくとも計2回、窓口を訪れる必要がある。
パスポートを郵送で受け取れるようにするのか、本人確認も兼ねて窓口訪問を求めるのか、今後詰める。外務省はなりすまし防止や信頼性の確保の観点から適切な本人確認が必要とみている。
海外の在留邦人がパスポートを更新する際の申請手数料もクレジットカードで支払えるようにする。現在は現金のみだ。海外ではキャッシュレス決済が一般化している。
一方、ビザの電子申請は中国など訪日客の多い国に関し認める。日本は現在、米国や英国、韓国など68カ国・地域にビザを免除している。
デジタルファースト法は複数の行政手続きを電子化し一括して済ませる電子政府の早期確立をうたった。政府はパスポートやビザ取得の電子化などを含む今後数年間の情報システム整備計画を12月中に閣議決定する。
そして、既に報道されているとおり、パスポートの査証欄の増補（増ページ）今後出来なくなる可能性があります。2020年3月より、パスポートのページを増補する制度が廃止される可能性があるとのことです。
パスポートの査証欄を増やす手続については、
- 査証欄はパスポート１冊につき１回だけ増やすことができる
- 増やすページ数は４０ページ
廃止の理由としては、
- 偽造防止
- 先進7カ国で増補制度を残しているのは日本だけ
まあ、増補したパスポートでイミグレーションで偽造したと疑われるケースもあったと聞きますので、まあこれはこれでしかたがないことかもわかりません。
最近は顔認証システムで出入国スタンプを押さないケースも多いと思います。
なんかパスポートをめぐる動きが急ですね。
だけど、これだけことなのに、時間がかかりすぎる日本。