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2月15日に確定申告、3月1日に還付、米国株投資の人は分離課税申告で現地税が返ってくるよ
今年の確定申告は無事スムーズにいったようです。

昨日の2月28日にマイナポータルに「【税務署からのお知らせ】還付申告の処理状況更新について」というお知らせが届いたのです。そのお知らせの中の「e-Tax還付金処理状況へ」をクリックして確認すれば、
- 還付金処理状況で、還付金の支払手続を下記の日程にて行いますとのこと。
- 支払手続日令和5年3月1日
今回自分が確定申告をしたのは、令和5年2月15日だったのです。本来の受付は2月16日だったので、1日フライングして申告したのでした。どおりで、新聞にも確定申告の広告が出ていなかったし、税務署の窓口も閑散だったのです。

今回はきっちり、申告してから2週間での審査パス、振込手続きとなったのです。

今年も青色申告があるので、e-Taxを利用して65万円の特別控除を受けることが必須です。よってまずはe-Tax用にマネーフォワードで申請書を作成して、e-Taxで申請したのでした。

2月15日の朝にe-Taxで書類を提出して、現物の書類を持って税務署窓口に添付資料他を持参したのでした。

今年で変わったなと思ったのは、プリントアウトして確定申告書にはあの税務署のスタンプを押されなかったことかな。e-Tax送信時に出てくる「送信が完了しました」という“この即時通知は再表示できませんので、必要に応じて、印刷又は保存を行ってください”という紙にしか税務署のスタンプを押してくれないのです。この用紙はプリントアウトして持参する必要があります。頑なに、プリントアウトした確定申告書には窓口の人は押印してくれなかったな。

昨年はプリントアウトした確定申告書に押印していたものですが。

何故、窓口に行ったかは、健康保険料や医療費控除などの付属資料を税務署の方で提出する必要のあるものとを区別してもらいたかったからです。

医療費控除はエクセルで明細を一覧にして持参すると、個々の領収書は必要ないと返されました。ちなみに自分が利用している確定申告ソフトはクラウド版のマネーフォワードの確定申告です。今年から申告分離課税にも対応してくれて便利になりました。

この申告分離課税は海外株、アメリカ株などに投資している人で日本と現地の現地税を引かれている人にとっては現地で徴収された税金を取り戻すのに必須です。

概算で配当額総額の10%が還付されます。これは大きいですよ。確定申告書の手引にも詳しく書いて欲しいものです。詳しく解説している説明書はないね。本当に簡単な手続きなのに。

昨年はいやがらせぽく、3月1日に申告したのに、還付されたのは5月20日だったことを考えれば、雲泥の差だね。

2021年11月下旬に2度目の所得税の税務調査を受けた、自分は税理士なしで対応
2023年3月1日
2022年の所得税の確定申告、還付されるまで3ケ月かかった、全く処理が早くないe-Taxで申告する必要あるの？
本日は令和3年度分の確定申告の還付に関する話題です。

自分にとっては喉に刺さった骨のようになっていた令和3年度分の確定申告の還付がようやく今週2022年5月16日の週に終わったのでした。

今年は長い忍耐の時期を過ごしました。

まず、令和3年度分の確定申告をしたのが、2022年2月17日という確定申告開始受付が2月15日ですから、受付開始早々にe-Tax経由で確定申告を行ったのでした。（同日に税務署にも行き、関係書類も提出しました）

これが今年の申告から還付までの時系列です。
1. 2022年2月17日にe-Taxで確定申告提出
2. 3月2日付けで税務署より「令和3年度分所得税の訂正申告書の提出について」が郵送で届く
3. 3月4日に指摘された訂正した確定申告書をe-Taxで提出
4. 5月17日に還付金が自分の銀行口座に着金
まず、何が言いたいかといいますと、e-Taxで申告すると紙ベースでの申告より圧倒的に還付が早いですよ、というのはウソということです。

もう一点、ほぼ最速で確定申告を行ったにもかかわらず、途中で訂正を求められたのですが（それも最速で対応したにもかかわらず）、還付まで何故に3ケ月かかるのか、全く意味不明です。

当該税務署の人は本当に真面目に仕事をしているのか大変疑問です。

この間に2回ほど当該税務署に現在の状況を確認したのです。決まって、システムの都合上、時間がかかっていますとのこと。はっきり言えば、本当ならこんなシステム、ダメでしょう。（だけど本当はシステムの問題ではないと確信）人間が手作業で行った方が圧倒的に早いと思うのです。

だけど、自分が個人的に思うのは、何故、こんなに還付までの手続きが遅いのか。

実は昨年も2回目の個人の所得税での税務調査を自宅で受けたのです。その前にも1度うけたことがあり、計2回ほど個人の税務調査の経験があるのです。

そしてどちらとも、大きな指摘はなく、何もなく終わったのでした。

おそらく税務調査に来て何も指摘できなかった税務署の今回の還付の遅らせはその“嫌がらせ”だと確信しているのです。心が狭いね、当該税務署。

そして、自分の備忘録も兼ねて今回、指摘された箇所の復習です。

自分は米国株での現地（米国）での徴収源泉税の還付を毎年確定申告を行って受けているのです。

今回指摘されたのは、
- 特定上場株式等の配当等（国外株式等）の配当等の額の合計欄と納付税額を記入しないといけない
ということです。自分は最初は、配当等の額については国外株式の金額のみを、還付税額を記入して提出したのでした。これは間違いとのです。

詳しくは、マネックスの「特定口座年間取引報告書」を添付します。正しいのは、赤で囲った金額を、所得の内訳欄の利子・配当の収入金額と源泉徴収額にそれぞれ記入しないといけないということです。

自分の場合はほぼ誤差の範囲の金額でしたが、これを指摘されました。

だけど、この税務署の非効率というか、属人的な判断は本当にやめるべきだと思います。

個人の所得税の税務調査に関しては非常に不信感を持っています。何故なら、真面目にきちんと申告しても疑いの目を向けられます。あの日大の田中氏は悪質な脱税行為でもそんな大した税務上の追徴額は請求されなかったし。

2021年11月下旬に2度目の所得税の税務調査を受けた、自分は税理士なしで対応
2022年5月22日
マネックスよりマネックスカードが発行始まる。米国株ならマネックスが一番
自分が一番利用しているネット証券業者は、松本大さん率いるマネックス証券なのです。何が良いかと聞かれれば、米国株の品揃えが一番多く、かつトレードも非常にスマートにできるところなのです。

そんなマネックスですが、2021年5月19日より、マネックスカードの申込みを受付け始めています。自分も早速に申し込みしたのでした。

マネックスカードを持つメリットとして、3つのポイントがあります。
- マネックスポイント還元率 1.0%
カードショッピング利用で、マネックスポイントが100円（税込）につき1ポイント貯まります。貯まったマネックスポイントは、Amazonギフト券やdポイントなどに交換や、また、株式手数料に充当することも可能です。

ちなみに、航空マイルにダイレクトに交換するレートは下記のとおりです。
- ANAマイレージクラブとのポイント交換　1,000マネックスポイント＝250マイル
- JALマイレージバンクとのポイント交換　1,000マネックスポイント＝ 250マイル
航空マイルとダイレクトに交換するのはレートが悪いので現実的ではありませんが、1マネックスポイント＝Amazonギフト券1円相当と交換するのが現実的には良いと思われます。

2つ目のポイントは、
- 初年度年会費無料
初年度の年会費は無料、次年度以降の年会費550円（税込）は、年間に1回以上のクレジットカードの利用で無料になります。年間のご利用とはカード入会月の翌月から1年間のご請求をいいます。

3つ目のポイントは、
- 即時出金サービスが月5回まで実質無料（キャッシュバック）
マネックス証券の「即時出金」サービスは、1回の利用につき、手数料が330円（税込）かかりますが、マネックスカードを保有すると月に5回まで実質無料（キャッシュバック）となります。即時出金サービスとは、証券総合取引口座からの出金が即時になるサービスです。

そして、このカード発行元はアプラスとなりますね。

そのアプラスでは、現在、2つのキャンペーンを実施しています。
- キャンペーン期間中にお申込みのうえ、カード発行されたお客様は、2021年10月31日までのカードショッピングご利用分のマネックスポイント還元率通常1.0％が、2.0％上乗せ（合計3.0％。ただし毎月2,000ポイントまで）
- 2021年10月31日までのご入会者は、カードお申込月を含む4ヶ月間にカードショッピングを合計5万円（税込）以上ご利用いただくと、もれなくマネックスポイントを3,000ポイントプレゼント
米国株に関心がある人は、マネックスに口座開設して、マネックスカードを持つべしですね。

券面もプラチナカードぽい色合いで、デザインもシンプルで良さげな感じです。

ハッチさんも友達だしね。
2021年5月21日
少し手間でも、アメリカ株等の外国株の配当で徴収された現地所得税は、日本の確定申告で是非取り戻しましょう
また、あの季節がやってきました。そうです、みんな大変な思いをする令和1年度分の「確定申告」が始まりました。

自分も現在、書類と格闘中なのです。だけど、クラウド上で確定申告のソフトを提供しているマネーフォワードの確定申告に数年前に変更し、ずいぶん作業が楽になりました。

特に、不動産収入での通帳からの家賃収入の自動取り込み機能は大変省力化に貢献しています。

そして、最近はネット証券会社もマネックス証券をはじめとしてアメリカ株等の外国株式の取り扱い銘柄の拡充と手数料の下げで、日本の証券口座で保有していらっしゃる方も多いと思います。

その場合、配当にかかる税金は現地国と日本で二重に課税されていますので、確定申告を行うことにより、現地国（例えば、アメリカ株の場合はアメリカでの課税分）での税金は還付を受けることができます。

だけど、昔からネットでもこの還付をうける確定申告の記入の仕方を簡単に解説してくれるところがほとんどないと思っています。

まず、還付を受けるには、各証券会社が発行してくれる「口座年間取引報告書」を手に入れる必要があります。

ネット証券では簡単にダウンロードできるはずです。

その報告書をよく見ると、「上場株式等の配当等」という欄がありますので、そこの「国外株式又は国外投資信託等」という欄を見ます。

すると、こんな項目に各金額が記載されています。
- 配当等の額
- 源泉徴収額（所得税）
- 配当割額（住民税）
- 外国所得税の額
簡単に言うと、この「外国所得税の額」の欄の金額を確定申告をすることにより、還付を受けることができますね。

この時に、確定申告の際、必要となる書類は下記の3つとなります。
- 確定申告書B
- 確定申告書（分離課税用）
- 外国税額控除に関する明細書
主には、黄色いマーカーペンのところを記入して計算していけば良いかと思います。

順番的には、まずは確定申告書（分離課税用）から記入していきます。

配当の場合、収入金額、所得金額と課税される所得金額の欄は同じ金額になりますね。そして、税金は収入金額に0.15（所得税分のみ）を掛けたものを記入しましょう。

次は、確定申告書Bを記入していきます。ここで給与等も合算されてきます。

税金の計算のところでの、「外国税徴収額」は先ほどの「口座年間取引報告書」に記載されていた「外国所得税の額」を記入します。

こちらの確定申告書Bは税務署の“確定申告書の手引き”等を参考にして、順を追って記入していけば、完成できると思います。

そして、最後に「外国税額控除に関する明細書」の記入です。

第一表は黄色いマーカーの欄を記入していきます。

第二表は呪文のような計算をしていきますが、必要事項を記入して電卓をたたいて行けば完成すると思います。

そして、税務署にはこの3つの書類と「口座年間取引報告書」を添付して提出すれば、外国で徴収された税金があらあら還付されることになります。

自分はこの10年、この方法で還付されてきましたので、大丈夫かとは思います。そして、分離課税用の書類は忘れずに提出下さい。自分は1度、この書類の提出を失念し、還付が受けられなかったニガイ思い出があるのです。

少し手間ですが、外国株を取り引きしている人は確定申告をして余分に取られた税金は取り戻しましょう。
2020年2月23日