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［改悪］マレーシア政府、長期滞在ビザプログラムを刷新、資産要件引き上げ、大ショック

海外の移住先としてタイと人気を二分するマレーシアです。

そのマレーシアですが、1年以上停止していた長期滞在ビザにあたる「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」が2021年10月より再開するとの発表がありました。再開自体は大変喜ばしいことですが、それに伴い取得要件が大幅に変わることが大きな話題となっています。

マレーシア国外で得る収入要件です。

（従来）月額1万リンギット（約26万円）
（変更後）月額4万リンギット（約104万円）

何と一気に4倍に引き上げられました。そして、この収入要件は手取りベースということになります。夫婦であれば収入は合算できますが、このハードルはチョモランマ級のハードルの高さです。

資産要件も大幅に変更です。

（従来）50歳未満なら50万リンギット（約1300万円）以上の資産を持ち、うち30万リンギット（約780万円）をマレーシアで定期預金すればよい
（変更後）150万リンギット（約3900万円）と3倍の資産が必要となり、それに伴って必要な定期預金額も100万リンギット（約2600万円）と3.3倍。保有を証明する約3900万円の資産は、株や債券や預金などの金融資産であって、不動産を含まないものです。

この他に、マレーシア在住日数が年間90日以上となります。

それ以上に問題なのは、この新しい収入や資産要件が既存のMM2H保有者に対しても更新時に適用されるということです。

この改正要件は、8月11日に内務省からの発表後すぐに見直し要求の世論が高まりました。そして直後の8月16日にはなんと内閣が退陣という政治的空白が生じてしまったため、本当にこのまま実施されるかどうかわからない状況であります

参加者数の上限は、マレーシア国民の総人口の1％以下とする。2019年現在のマレーシアの人口は3,195万人で、この数字から外国人を差し引いた人数の1％で、30万人規模になるとみられます。

マレーシアは、物価の安さや安定した気候、治安の良さなどから、リタイア後のシニアの移住先として人気があり、日本国籍者には、査証なしで90日の滞在を認めています。

仮に資産を持っていても、為替の問題等もあり、多額の資金移動を望まない人もいると思うので、そのハードルは思っている以上に高いです。

かの国の人たちを除いて、これが本当に厳格に遵守されるのなら、日本人がそこまでマレーシアに固執して移住する人は本当に少なくなると思われます。

お金を持っていない人は定住するなというぐらいの強気な政策ですね。

まあ、しばらくは様子見ですね。

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2021年9月14日

重要なのは「持ち家か賃貸か」ではなく、時価評価した純資産の額、橘玲先生の切れ味鋭いご指摘

自分が尊敬する人に橘玲氏がいらっしゃいます。そして、自分が毎週定期購読している日経ヴェリタスに月に1回程度、“橘玲の世界は損得勘定”というコラムを連載されているのです。

2021年3月21日号にその橘玲氏がおもしろいコラムを書いているのです。

今週のタイトルは「金持ち賃貸貧乏持ち家」です。

いまだに多くのひとが、「老後に備えて早めにマイホームを買わなければならない」と思っている。だがこの常識は正しいのだろうか。

ここで、「持ち家が得か、賃貸が得か」という神学論争を始めるつもりはない。マイホームの購入というのは、住宅ローンによってレバレッジをかけて不動産市場に投資することで、ファイナンス理論的には、株式投資の信用取引と同じだ。投資戦略でリスク・リターン比にちがいはあるだろうが、どちらが得かは結果論でしかない。

そこで視点を変えて、「持ち家なのに貧困」という現象を考えてみたい。

金融広報中央委員会が「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年公表しているが、2019年の「2人以上世帯」では、「持ち家」と回答したなかに「金融資産非保有」が21%もいる。持ち家が5軒並んでいたら、そのうちの1軒は銀行口座に残高がほとんどない。

さらに驚くのは、金融資産ごとの持ち家率を計算してみると、「金融資産非保有」と回答した世帯のうちじつに69%が「持ち家」であることだ。

「貯金ゼロ」の7割が持ち家というこの奇妙な数字はなにを意味しているのだろうか。ここからは私の推測だが、貯金をはたいてマイホームを購入したケースもあるかもしれないが、その多くは貧困によって実家から出られないまま高齢になり、結果として「持ち家」の世帯主になったのではないだろうか。

（中略）

経済的に余裕のある世帯が、歳をとってからも持ち家にこだわり、ヘルパーに頼りながら買い物やゴミ出しをする理由はない。そう考えた富裕層が、自宅を売却して高級サ高住（サービス付高齢者住宅）や高齢有料老人ホームに移れば、統計上は賃貸になる。

「人生100年時代」では、富裕層が「賃貸」になる一方で、乏しい年金をやりくりしなければならない貧困層は自宅から出られず「持ち家」のままかもしれない。

ここからわかるのは、重要なのは「持ち家か賃貸か」ではなく、時価評価した純資産の額だということだ。またもや身もふたもない結論になっていまうが、最後は「現金（キャッシュ）」がものをいうのだ。

久しぶりに橘先生の切れ味するどいエッセイです。確かにそのとおり、時価評価した純資産の額なのです。

ちなみに自分は過去、賃貸と持ち家を交互に回しながらこれまでやってきました。不動産市況が悪い時に購入して、市況がよくなれば売却して賃貸に住むということを繰り返してきました。

だけど、自分の体験上の真理は、ファミリー向けの分譲マンションを賃貸に出した場合の利回りはかなり悪いです。単身者向けのワンルームをいくつか持って利回り6－9％程度で回して、自分は家族でファミリー向け賃貸に入った方がサヤを抜けると思います。

一種のアービトラージですが。何故、ファミリー向けの分譲マンションの利回りが悪いのかは、おそらくそれは一言で言うと、“マイホームという夢”が分譲販売価格に上乗せされているからだと思います。

だけど、橘玲氏の「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方」は、今でもどんな投資本よりも読む価値のある必本であると確信しています。

間違いないよ。

中金持ちをめざす②　ファミリータイプの持ち家やマンションの利回りは低いのは承知ですか？

2021年3月27日
タイのエリートビザがコロナ禍で販売が好調で値上げとのこと、来年には1000万バーツでマンションを1物件購入した人に5年間の在留ビザを無料とは

日本経済新聞社が発行する週刊投資金融情報紙の日経ヴェリタスの2020年12月13日号の中に以前も紹介したことのある、タイのエリートビザで気になる記事を見つけたのでした。

NIKKEI ASIAから記事です。内容はこんな感じです。

タイ、「エリートビザ」需要増で値上げ

外国人向けビザ「エリートカード」を運営するタイ政府観光庁（TAT）の直営企業、タイランド・プリビレッジ・カード（TPC）が入会金を2021年1月から20%値上げする。今年、同プログラムを使って、新型コロナウィルスの感染が少ないタイへの在留資格を求める需要が急増したためだ。

TPCによれば、9種類あるエリートビザプログラムの1つ、「イージーアクセス」の入会金を1月1日から60万バーツ（約210万円）に値上げする。（現在は50万バーツ）TPCは2020年9月度に前年度比24.8%増の2,674人な新会員を獲得。新規入会者の6割以上がイージーアクセスの会員だ。

イージーアクセスはタイランドエリートでは最も安価で、5年間継続してタイに滞在できる点が魅力だ。TPCのソムチャイ社長は今年、資格取得者数が過去最高に達した原動力として、タイが新型コロナウィルス感染の抑制に成功している点を挙げる。

実際、タイでの感染者数は累計4,000人をわずから上回る水準にすぎない。9月30日時点で、エリートビザ会員数は1万1100人以上に達した。その大半は中国人や日本人、韓国人、英国人、米国人が占めている。TPCは21年9月期に2,700人以上の新規会員獲得を目指している。実現すれば、過去最多になるという。

11月の第1週時点で、タイ当局は1,000人近い外国のエリートビザ会員の入国を承認。その後も約200人が入国している。ソムチャイ社長は9月の申請の6割は外国からの申し込みで、3月の2倍に達しており、タイのコロナ対策への信頼を示す結果だと分析する。

エリートビザは当初、1回100万バーツのに入会金を支払い、タイへの「生涯」在留権を望む富裕層向けのプログラムとして2003年に導入されたが、現在は異なる価格帯の9種類のビザがある。5年、10年、20年の在留権が得られ、価格は50万－200万バーツだ。

TPCは21年1－3月期、国内の不動産開発会社と提携し、富裕層のマンション購入者を対象とする10番目のエリートビザプログラム「フレキシブル・ワン」を開始する予定だ。1000万バーツ（約3,500万円）のマンションを1物件購入した人が5年間の在留ビザを無料、もしくは割安な価格で取得できる仕組みとなる見通しだ。コロナ禍の消費低迷により、タイの不動産市場は落ち込んでおり、需要促進も期待する。

何故、タイが新型コロナウィルスの抑制で成功しているかはよくわかりませんが、気候やほど良い大都市感はバンコクなどは結構住みやすいと思うのです。

不動産を買わせて、ビザも付けてやるとは究極の景気テコ入れ策ですね。

日本もこれぐらいしないと、人口減少に歯止めがかからないのかな。

まあ、このビザ、よくウォッチしておいておくことが大事と思うのでした。

2020年12月17日
タイに長期滞在めざしビザ付きカード申し込み急増とは、そんなカードの名称はタイランド・エリート・カード

2020年7月5日（日）の日本経済新聞の記事で日経と提携しているASIAN REVIEW誌からの翻訳記事が出ていて、非常に興味を引く記事だったのです。

ちなみに自分はタイのこんなビザのシステムは全く知らなかったのです。

タイトルは、「タイに長期滞在めざしビザ付きカード申し込み急増中国富裕層コロナの避難先に」です。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、タイに最長20年滞在可能なビザを取得できる外国人向けのカードの申し込みが急増している。

特に多いのは中国人の富裕層による申し込みだ。

感染抑制で一定の成果をあげたタイを国外の避難先と捉え、別荘を探す動きも出てきている。

カードの名称は「タイランド・エリート・カード」でタイ国政府観光庁の子会社、タイランド・プリビレッジ・カード社が発行している。

一定の審査を経てカード会員になると、5年以上、最長20年にわたって滞在できるビザを取得できる。再入国も可能という。

他にも様々な特典がある。例えば、空港から宿泊先などへのリムジンによる無料送迎、入国審査や税関の迅速サービス、一定のゴルフ場やスパの無料利用などだ。

条件にもよるが、入会金は50万バーツ（約173万円）から200万バーツ程度だ。（1バーツ=3.40円程度）

バンコクで同カードを扱う複数の代理店によると、2月から問い合わせや申し込みが増え始め、6月中旬ごろに急増した。

代理店に勤務するボビー・ヒー氏は、「これまで一度もタイを訪れたことのない中国人からも申し込みがあって驚いている。タイに別荘を探している人も多い」と話す。

（中略）

タイランド・プリビレッジ・カード社の内部資料によると、カード会員は2月末時点で9千人超と18年末から3千人程度増えた。

会員の国籍は全体の20%を占める中国人が最も多く、このほか、英国人が6%、日本と米国がそれぞれ5%に上った。

自分はタイにこんなビザ制度があるのを初めて知ったのでした。

そして、タイランド・プリビレッジ・カード社のHPは日本語版もしっかりとあります。

会員プランは7つほどあります。イージーアクセスから最強のアルティメット・プリビレッジのラインナップが揃っています。

この「タイランド・エリート・カード」の一番のポイントは、エリート会員になると、5年のマルチプル滞在査証（ビザ）が発給されます。

マルチプルとは、タイ国内と国外を何度でも往来できる権利のことです。

通常一度でもタイ国外に出てしまうとビザは失効してしまいますが、エリートビザの場合は最初から何度でも内外を往来できる権利が付いているということです。

また、1回入国すると1年間連続で滞在することが可能です。有効期限は5年です。会員権が20年の場合ですと5年マルチプルビザの発給が初回も含めて合計で4回発給されます。「最初の5年＋5年＋5年＋5年＝合計20年」ということになります。

観光ビザで入国すると最長でも3ケ月であり、一度国外に出て再入国するのもあまりに頻繁であれば入国拒否される可能性もあります。

そんな中で1年間連続で滞在できるこのビザは重宝するかもわかりません。

ちなみにアルティメイトで20歳以上という年齢制限はありますが、それ以外は年齢の制限は設けられていません。

興味ある方は、タイランド・プリビレッジ・カード社のHPを覗いてみられてはいかがでしょうか。

2020年7月17日