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本日は少し真面目で固いお話しを。

先日、“大人の休日倶楽部カード”を保有している人に届く冊子（2022年7月号）が届いたのでした。今回の特集記事はあの「いのちの停車場」の作者・医師の南杏子さんでした。表紙も彼女の写真なのです。

だけど、今回はこちらの話題ではなく、冒頭のコラム「森永卓郎の人生100年時代のマネー知識」なのです。

自分も年金をもらう年齢がこく一刻と近づいており、この話題には敏感になっている今日この頃です。年金はよく知られているとおり、65歳が一応の起点で、

現行制度では、「繰り下げ受給」をした場合には年金受給額が1ヵ月あたり0.7%増額し、70歳まで繰り下げると最大で42％増額する（0.7%×60ヵ月=42％）。

一方、「繰り上げ受給」をすると年金受給額は1ヵ月あたり0.5%減額し、60歳まで繰り上げると最大で30％減額する（0.5％×60ヵ月）。

上記については比較的よく知られている話しですね。というわけで、巷でよく言われるのが、なるべく受給を繰り下げる方がよいよ、ということです。

だけど、経済評論家の森永卓郎さんはは真逆のことをこのエッセイで言っているのです。

年金をまだ受給していない方は、受給開始年齢をよく検討してみてください。今年4月から年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになりました。65歳受給開始と比べて、70歳開始だと42%、75歳なら84%も月の年金受給が増えるので、一見おトクに感じます。

しかし、

• 65歳から月額15万円の年金を受給する場合、税金と社会保険料負担は月5,800円ですが、
• 75歳から84%増の月27.6万円を受け取ると、負担は月額3.6万円

に跳ね上がります。

日本人女性の平均寿命は87.74歳ですが、その時点でも、年金の手取り収入は65歳受給開始と比べて、総額で約370万円も少なくなってしまうのです。

というわけで、ここからはあくまで森永氏の提案です。

私は年金の繰り上げ受給をおすすめします。

受け取る年金金額を減らして「住民税非課税世帯」を狙うのです。この恩恵は大きく、所得税は免除され、社会保険料や医療費などの負担が小さくなります。しかも消費税増税時は臨時福祉給付金やプレミアム付商品券の支給・販売の対象になったり、コロナ禍では特別貸付の償還が免除になったりと、国や自治体からのスポット的な支援もたびたびあります。

住民税非課税世帯の要件は収入や年齢、家族構成、住んでいる自治体によって変わります。65歳以上で扶養家族がいる場合、ハードルは大きく下がりますのでお住まいの自治体に問い合わせてみるのもよいでしょう。

また、足りない部分を働いて補うという手段もあります。月に一人約5万4000円の給与収入なら、所得税や住民税はかかりません。ほどほどに働くのであれば、体にも心にも健康的かもしれません。いずれにしても定年後の人生は長いので、「無理せずのんびり」が肝心です。

確かに、巷の説の逆説、繰り上げ受給（減額覚悟で早くから年金をもらう）をあえて選択するという、目からウロコの説です。森永氏の言う、「住民税非課税世帯」を狙うのは結構ハードルは高いですが、なるべく年金を広くうすくもらって、所得税や社会保険料の負担を少なくするというのは納得できます。当に逆転の発想ですね。

まさに“人の行く裏に道あり花の山”です。

会社をやめてからの国民健康保険の負担の重さはどのシニアも実感することと思います。この保険料の算式は収入（年金収入も含む）によって確かに負担額も大きく違ってきます。

自分的にはこの森永氏の意見も参考にしながら決めようかな。そうすると、一番中庸な一番一般的な65歳から減額も割増もなくもらうのが無難かなと思う今日この頃です。

自分も健康保険を任意継続か国民保険を選ぶ立場になったのです。年齢的に考えれば、どうゆう状態なのかお分かりいただけると思います。

結果的には会社で入っていた健康保険の任意継続を選ぶことになったのですが、その際に指摘された手続き上の書類について備忘録として残しておきたいと思います。その所属していた健康保険によっていろいろ違うとは思いますが。

まずは、任意継続とはです。

任意継続とは、退職前に健康保険の被保険者（会社員の自分のこと）である期間が2ケ月以上あった場合、退職後も勤務先の健康保険に2年間継続加入できる制度です。

会社の健康保険は会社で加入しているため、退職者は加入資格を喪失しますが、この制度を利用すれば前職と同じ健康保険を継続することができます。退職後は国民健康保険への加入が義務だと考えている人が多いかもしれませんが、一定の条件を満たしていれば、任意継続制度を利用することができます。

任意継続のよいところは、国民健康保険以外の健康保険が選べる点です。日本では国民に保険加入が求められていますが、国民健康保険しか加入先がない場合、万一退職金を受け取って所得が高額になると、翌年からの保険料が大幅に上がり、家計を圧迫してしまうこともあります。これは、国民健康保険は前年の所得によって算定されるからです。

そうならないための措置として、この制度が設けられています。

健康保険の任意継続のメリットです。

国民健康保険より保険料を安く抑えられる場合があります。

任意継続で保険に加入すると、会社と折半だった健康保険が全額自己負担になりますが、それでも国民健康保険より安く抑えられることがあります。

保険料は、退職時の標準報酬月額か、加入者全体の標準報酬月額を平均したものを比べ、どちらか低いほうに保険料率を掛けた金額の金額になります。

任意継続被保険者の標準報酬月額には上限があるため、高所得者ほど任意継続を選んだほうが有利になります。そして、任意継続により被保険者1人向分の保険料で、今まで通り扶養家族に健康保険が適用されます。

但し、デメリットもあります。

任意継続は2年間継続し、保険料は収入の有無にかかわらず基本的に変わりません。途中で、国民健康保険に切り替えたい、家族の健康保険の扶養に入るといった理由で辞めることは原則できないので注意が必要です。

ということは、大まかに言えば、自分の退職時の標準報酬月額が保険組合の加入者全体の標準報酬月額より明らかに高いと思われる場合は、任意継続一択になりますね。

そして、自分の家族構成はこんな感じです。

• 自分
• 妻（アルバイトで収入はあり、自分の扶養家族）
• 子（この4月より就職し、会社の健康保険に加入）

そして、指示された必要書類と初回月分の健康保険料金を持って、手続きのために健康保険組合に出向いたのでした。

そして、結果的には自分の保険証はその場で速攻でもらえたのですが、妻の保険証は発行できなかったのです。次の書類がどうしても必要とのこと。

• 同居する家族全員が記載された住民票が必要（自分と妻だけの記載の住民票ではダメ）
• 子の会社が発行する収入見込証明書（今回の場合、2021年4月－2022年3月分）

特に、この収入見込証明書は入手するのに少し日数がかかると思うので、要注意です。

こんな情報、どこにも書いてありません。健康保険組合によって違うと思いますが、自分のような家族構成の方で任意継続手続きする方の一助になればと思い、記事にしました。