タグ: 確定申告

日本経済新聞社が発行する週刊投資金融情報紙に「日経ヴェリタス」があります。自分は年間契約で購読しており、2021年2月21号に確定申告に実に役立つ記事があったのです。

自分にとっては“目から鱗”の内容だったのです。知らないと実に税金において損をする話しです。

タイトルは、「医療費控除に誤解、あなたも実は対象？」です。

当たり前のことですが、医療費控除は「生計を一にする」家族であれば、所得が多くて税率が高い人にまとめるのが効果的とはよく言われることです。

今回の話しの確信はここからなのです。

実は医療費控除で誤解が非常に多いのは民間保険の給付金の差し引き方だ。

「補てんされる金額」は「あくまでその給付金の対象となる費用が上限」

例えば、入院費8万円、民間保険から12万円の入院給付金があった場合は、これを超える額は補てん費用として書かなくてよいので、補てんされる金額欄に書く金額は8万円でよい。

上記の件もなんとなくうすうす分かってはいました。問題はここからです。

もう一つの落とし穴はがん診断給付金の扱い。

医療保険の入院給付金や手術給付金は「補てんされる金額」として支払った医療費から差し引くが、「がん診断給付金は通常、がんの確定診断がされたことにより支払われるもので、入院や手術などの医療費の補てんとして給付されるものではない。だから差し引かなくてもいい」

「3大疾病保険金などの一時金で医療費補てんを目的としないものも、さし引く必要はない」

このことは、とても大事な知識ですが、ほとんど報道されていないようです。国税庁は医療費控除の記載要綱などで正しい記入方法を掲載しているんだけど、知らない人が多いという。

自分は、この“がん診断給付金は通常、がんの確定診断がされたことにより支払われるもので入院や手術などの医療費の補てんとして給付されるものではない”というレトリックは知りませんでした。この考え方には、後頭部をガツンと打たれたのでした。

確かに、“apple to apple”になっていない保険の給付金は控除しなくてもよい、と訊けば納得できる論理です。頭のよい人はいるものです。

自分もがん保険には加入してますが、幸運にも今までがんに罹患したことはないので、このような給付金を差し引く機会はありませんでしたが、これを知らなければ思わず差し引くことをしたと思うとぞっとするのです。

今週のヴェリタスは大変良い記事を掲載してくれました。

但し、税務申告は自己責任もしくは税理士さんに相談でお願いします。

だけど本当にありがたい記事でした。年間購読料に見合う価値のある情報と思います。

2021年11月下旬に2度目の所得税の税務調査を受けた、自分は税理士なしで対応

また、あの季節がやってきました。そうです、みんな大変な思いをする令和1年度分の「確定申告」が始まりました。

自分も現在、書類と格闘中なのです。だけど、クラウド上で確定申告のソフトを提供しているマネーフォワードの確定申告に数年前に変更し、ずいぶん作業が楽になりました。

特に、不動産収入での通帳からの家賃収入の自動取り込み機能は大変省力化に貢献しています。

そして、最近はネット証券会社もマネックス証券をはじめとしてアメリカ株等の外国株式の取り扱い銘柄の拡充と手数料の下げで、日本の証券口座で保有していらっしゃる方も多いと思います。

その場合、配当にかかる税金は現地国と日本で二重に課税されていますので、確定申告を行うことにより、現地国（例えば、アメリカ株の場合はアメリカでの課税分）での税金は還付を受けることができます。

だけど、昔からネットでもこの還付をうける確定申告の記入の仕方を簡単に解説してくれるところがほとんどないと思っています。

まず、還付を受けるには、各証券会社が発行してくれる「口座年間取引報告書」を手に入れる必要があります。

ネット証券では簡単にダウンロードできるはずです。

その報告書をよく見ると、「上場株式等の配当等」という欄がありますので、そこの「国外株式又は国外投資信託等」という欄を見ます。

すると、こんな項目に各金額が記載されています。

• 配当等の額
• 源泉徴収額（所得税）
• 配当割額（住民税）
• 外国所得税の額

簡単に言うと、この「外国所得税の額」の欄の金額を確定申告をすることにより、還付を受けることができますね。

この時に、確定申告の際、必要となる書類は下記の3つとなります。

• 確定申告書B
• 確定申告書（分離課税用）
• 外国税額控除に関する明細書

主には、黄色いマーカーペンのところを記入して計算していけば良いかと思います。

順番的には、まずは確定申告書（分離課税用）から記入していきます。

配当の場合、収入金額、所得金額と課税される所得金額の欄は同じ金額になりますね。そして、税金は収入金額に0.15（所得税分のみ）を掛けたものを記入しましょう。

次は、確定申告書Bを記入していきます。ここで給与等も合算されてきます。

税金の計算のところでの、「外国税徴収額」は先ほどの「口座年間取引報告書」に記載されていた「外国所得税の額」を記入します。

こちらの確定申告書Bは税務署の“確定申告書の手引き”等を参考にして、順を追って記入していけば、完成できると思います。

そして、最後に「外国税額控除に関する明細書」の記入です。

第一表は黄色いマーカーの欄を記入していきます。

第二表は呪文のような計算をしていきますが、必要事項を記入して電卓をたたいて行けば完成すると思います。

そして、税務署にはこの3つの書類と「口座年間取引報告書」を添付して提出すれば、外国で徴収された税金があらあら還付されることになります。

自分はこの10年、この方法で還付されてきましたので、大丈夫かとは思います。そして、分離課税用の書類は忘れずに提出下さい。自分は1度、この書類の提出を失念し、還付が受けられなかったニガイ思い出があるのです。

少し手間ですが、外国株を取り引きしている人は確定申告をして余分に取られた税金は取り戻しましょう。

またまた、確定申告の時期が近づいてきました。自分も今、絶賛、作業中です。

ところで、日本の証券会社を通じて米国株などの外国株を保有している方も多いかと思いますが、配当支払時に「外国所得税」（いわゆる現地での源泉所得税）も一緒に配当から控除されて、株主に配当が支払われています。

当然、外国株の配当には、日本の源泉所得税と住民税の約20%も控除されています。その上、現地の源泉所得税も支払っていてはたまりません。

この現地で取られた源泉所得税は、確定申告を行えば、全額、還付されます。

要は、日本と現地で二重に源泉所得税をとられていることになり、不合理であり、申告すれば現地分の源泉所得税は返してくれるということかな。

だけど、この手続き方法や確定申告書への書き方、ほとんどの確定申告の指南書や証券会社のHPにも残念ながら書かれていない。

自分が利用しているマネックス証券の例で言うと、「特定口座年間取引報告書」を印刷し、「配当等の額及び源泉徴収税額等」の「外国所得税の額」の欄の数字が最終的に還付される額となります。

これを確定申告書に記入していきます。

• 確定申告書Bの（43）欄の外国税額控除欄への記入
• 同じく確定申告書Bの2ページ目の「所得の内訳」への記入
• 確定申告書（申告分離課税）
• 外国税額控除に関する明細書（2ページ）

上記用紙の必要欄に配当額やその配当での日本の源泉所得税額や現地の外国所得税額を記入していけば大丈夫かと思います。

自分の体験では、以前ついうっかり、確定申告書の申告分離課税の記入を忘れて、確定申告したことがあった。その場合は、外国税額の還付は結局受けられなかった。3月15日の提出期限を過ぎてから、税務署から連絡があり、還付はダメということになった。

早く書類をチェックしてくれて、期限内に連絡してくれたら、修正できたのに。税務署は意地悪です。

だけど、どれだけの人がこの外国株の「現地での源泉徴収額」を取り戻しているのだろうか。ネットでも書き方と申請方法を検索してもほとんど有益な情報が出てこないということは、皆さん困ってはいないのだろうか。

まだ、2年前から弥生の青色申告ソフトから、マネーフォワードのクラウド会計に乗り換えた。マネーフォワードに乗り換えて圧倒的に確定申告の作業が早くなった。一番便利になったと感じるのは、不動産収支で通帳に振り込まれる家賃をそのまま、クラウドに取り込むことができ、収入の確定が早くなった。収入をいちいち計上していくのはすごい手間だったので。

今年も忙しい中、確定申告の作業が進行中です。その中で、旅行の予約もしていかないといけないので、あわただしいですね。

2021年11月下旬に2度目の所得税の税務調査を受けた、自分は税理士なしで対応